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 6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から20年となる。この間、世代交代が進み、被災12市の震災後に生まれた人の割合は18%近くに上る。震災の記憶を伝える「人と防災未来センター」(神戸市中央区)には2002年の開館以来、累計600万人が訪れたが、44人いる「語り部」の3人に2人は70歳以上だ。被災地の経験と教訓を、いかに次代につなぐかが課題になっている。

 一時は約16万人減となった被災12市の推計人口は01年11月に震災前(約359万人)を回復したが、12年から3年連続で減少。14年10月現在では、震災前より約6万6千人多い365万5287人となっている。

 12市のうち、昨年末時点で0~19歳人口の比率が高いのは、西宮(19・7%)▽伊丹(19・4%)▽宝塚(18・9%)-の順。西宮、伊丹は15年末には、震災後に生まれた人が20%を超える見通し。

 経済は苦戦が続く。被災12市の総生産額(実質)は復興需要が落ち着いた1997年度以降は低迷し、震災前との比率は17年連続で全国を大きく下回る。有効求人倍率も全国値を下回り続ける。

 災害復興公営住宅は273団地に約3万6千人が暮らす。高齢化率は昨年11月末時点で50・2%と、初めて半数を超え、支え合いの限界が指摘される。同住宅の「独居死」は14年の1年間で40人。仮設住宅での独居死も含めると、記録が残るだけで20年間の累計は1097人に上る。

 復興事業はほぼ完了したが、新長田駅南再開発事業(神戸市長田区)のみ、5棟分の土地が未着工か未買収の状態で残る。

 借り上げ復興住宅は20年の返還期限を前に、神戸市などで入居者の転居に向けた手続きが進むが、高齢者からは継続入居を求める声が上がっている。

(森本尚樹)

2015/1/16

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