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 兵庫県は、災害時にトイレで使う水を確保するため、県内で避難所となる全公立小学校を対象に、井戸を整備する方針を固めた。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、水不足から不衛生なトイレを敬遠した避難者の体調悪化を招き、震災関連死の一因にもなったとされる。県は2015年度、まず200校で井戸を新設する計画で、避難所トイレの衛生面の向上に乗り出す。

 深さ10メートル程度で、停電でも使えるよう手動のポンプ式井戸を設ける。くみあげた水は手洗いを含め、仮設トイレなどの水として用いる。

 県災害対策課によると、井戸の整備費用は1基につき約40万円。県は、希望する市町に半額を補助する考えで、15年度当初予算案に200校分に当たる約4千万円を盛り込む。県内で避難所に指定される小学校は約760校といい、順次整備を進める。

 断水やくみ取りの不十分さから、衛生環境を保つことができない避難所のトイレは以前から問題視されていた。県の担当者は「阪神・淡路に続き、東日本大震災であらためて、水洗トイレが使えない問題が浮上した。避難所の生活環境を整えるため、井戸の水で対策を進めたい」としている。

(永田憲亮)

2015/1/21

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