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山口組分裂騒動

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 指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)の分裂騒動を受け、兵庫県警本部(同市中央区)を視察した警察庁の金高雅仁長官が13日、同本部で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 -山口組分裂後、全国で小競り合いが続き、対立抗争を懸念する声もある。現状をどう認識し、どのような対策に取り組むか。

 「昨年8月に山口組が分裂して以降、全国各地で双方の組織による小競り合い、あるいはトラブル等が相次いでいる。情勢としては『予断を許さない』と認識しております。

 警察は引き続き、両団体の動きに細心の注意を払って把握するとともに、警戒活動を強化し、対立抗争の火種となるような事件については速やかに徹底した検挙を行う。

 併せて強力な取り締まりを全国で推進して、両団体の弱体化を図ることを通じて対立抗争を暴圧し、かつ市民生活の安全を確保していきたい」

 -神戸山口組と山口組に対する(暴力団対策法に基づく)指定が課題となっているが、今後の指定作業についての考えは?

 「6代目山口組については、6月に現在の(指定の)有効期間が終了する。現在、9回目の指定に向けて、全国で鋭意作業を進めている。また、神戸山口組の指定については、可能な限り速やかに(指定を)行うべく、情報収集中でございます」

 -暴力団の壊滅に向け、暴力団の排除活動や離脱支援に、今後どう取り組むか。

 「排除活動は暴力団壊滅のために非常に重要と認識している。警察としてはこれまでも、事業者に対する情報提供や地域住民の方が行う事務所撤去活動の支援等を推進してきた。

 対立抗争の危険が高まっている今こそ、社会のあらゆる領域から暴力団を排除していくことが非常に大切と思っている。引き続き(排除活動への)支援を徹底し、関係者の安全確保にも万全を期したい。

 また、組員等の離脱支援も暴力団を壊滅するために不可欠。警察庁は昨年、離脱した組員が他の都道府県で就業を希望する場合には、全国の警察が相互に協力して実現するという取り組みを指示している。引き続き暴力団員の離脱については強力に促進していきたい」

2016/1/13

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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