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山口組分裂騒動

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使用禁止の仮処分申請が認められた神戸山口組の本拠地事務所=淡路市志筑
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使用禁止の仮処分申請が認められた神戸山口組の本拠地事務所=淡路市志筑

 指定暴力団神戸山口組が兵庫県淡路市に構える本拠地事務所を巡り、暴力団追放兵庫県民センターが組員らの使用禁止を求めた仮処分申請で、神戸地裁は31日、訴えを認める決定を出した。2013年施行の改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づき、指定暴力団本拠地の使用禁止が認められたのは全国初。

 神戸山口組は15年8月に指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から分裂後、淡路市の直系団体「●友会」の本部事務所を本拠地とした。組長らが集まる毎月1回の定例会などに使用してきた。

 決定は、定例会などで組員らが集合することや、組員らの常駐を禁止。事務所内外に組の紋章「代紋」などを掲示することも禁じた。地裁は理由として、神戸山口組と山口組の間で銃を使った殺人事件などが多数発生したことや、神戸山口組から離脱表明した暴力団「任侠山口組」の組員が射殺された事件などに触れ、本拠地の周辺で「銃撃などの事件が発生することが十分に予想され、住民に危害をもたらす恐れがあることは明らか」とした。

 同センターは2日、神戸山口組の分裂騒動を受け、周辺住民らの委託で神戸地裁に仮処分を申請。代理人弁護士によると、組側は地裁に答弁書を提出し、今後は事務所として使用しないと明言したという。

 一方で●友会側は、組長と組員1人が住居として利用することを求めてきたが、センター側は拒否。地裁の決定は2人の居住について言及していないが、センター側は今後、2人の出入りが禁止事項に当たらないか注視する方針。

 全国の暴追センターによる暴力団事務所使用禁止の仮処分申請で、和解を含め認められたのは兵庫で8件目。申請から決定までの期間は29日で最短だった。県警は今後、本拠地移転などの動向を警戒しつつ、定例会の開催場所を転々とさせる可能性もあるとみて情報収集を進める。

(注)●は「侠」の右が「夾」

2017/10/31

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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