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山口組分裂騒動

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 暴力団が飲食店などから集める「あいさつ(みかじめ)料」を巡ってはこれまで、報復を恐れるなどして店主側が認めないなど、捜査による資金の流れ解明が難航してきた。抗争事件が続発する中、兵庫県警は歓楽街の重点警戒を実施。あいさつ料の実態に大きな捜査のメスを入れた。

 県警幹部は「指定暴力団神戸山口組などは資金獲得活動を活発化させている。点ではなく、面的な捜査が必要だ」と力を込める。

 これまでの歓楽街捜査は、違法な賭博行為や風俗営業を摘発するなど、不正資金の遮断が主流。あいさつ料は、情報があっても店主側が認めないケースがほとんどだった。

 県警は特別暴力団対策隊を結成するなど、歓楽街の重点警戒などで過去最大のキャンペーンを展開。報復を恐れていた人々がつぐんでいた口を開くようになり、幹部は「徴収実態が浮かび上がってきた」と語る。

 全国では暴力団員が徴収したあいさつ料などが幹部に納められた場合、課税対象所得と捉えて「脱税罪」を適用する動きも。県警は約4カ月の継続捜査を突破口に、組織的関与の解明に総力を挙げる。

2017/10/3

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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