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山口組分裂騒動

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 暴力団が飲食店などから集める「あいさつ(みかじめ)料」を巡ってはこれまで、報復を恐れるなどして店主側が認めないなど、捜査による資金の流れ解明が難航してきた。抗争事件が続発する中、兵庫県警は歓楽街の重点警戒を実施。あいさつ料の実態に大きな捜査のメスを入れた。

 県警幹部は「指定暴力団神戸山口組などは資金獲得活動を活発化させている。点ではなく、面的な捜査が必要だ」と力を込める。

 これまでの歓楽街捜査は、違法な賭博行為や風俗営業を摘発するなど、不正資金の遮断が主流。あいさつ料は、情報があっても店主側が認めないケースがほとんどだった。

 県警は特別暴力団対策隊を結成するなど、歓楽街の重点警戒などで過去最大のキャンペーンを展開。報復を恐れていた人々がつぐんでいた口を開くようになり、幹部は「徴収実態が浮かび上がってきた」と語る。

 全国では暴力団員が徴収したあいさつ料などが幹部に納められた場合、課税対象所得と捉えて「脱税罪」を適用する動きも。県警は約4カ月の継続捜査を突破口に、組織的関与の解明に総力を挙げる。

2017/10/3