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山口組分裂騒動

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 全国最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が3分裂状態になる中、兵庫県が4月から暴力団事務所の撤去に向け、特定事業への寄付を募る「ふるさと納税制度」を活用して500万円を集める方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。2018年度の当初予算案に盛り込む予定。暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)が住民に代わって訴訟する「代理訴訟」の費用を一部負担するとともに、3組織の拠点を抱える県内の暴力団追放運動を広く伝え、機運を盛り上げる狙いがある。

 関係者によると、ふるさと納税を紹介するサイトや県のホームページなどで事業を全国にPRし、その賛同者から寄付を募る。

 県警は4月から県内に50カ所以上ある事務所や関連施設の危険性などを判断し、使用差し止めを住民と進める全国初の専門チームを編成する方針。これに合わせ、訴訟を希望する住民に弁護士費用などで大きな負担が及ばないよう予算化が必要と判断した。

 代理訴訟制度は住民に代わって暴追センターが原告となって訴訟を起こし、認められれば組員らの組事務所への立ち入りが禁止され、会合などが開けなくなる。13年1月施行の改正暴力団対策法で導入されたが、「住民の氏名を明らかにしない」などといった内容への理解や制度そのものの周知は進んでおらず、ふるさと納税のPR効果に期待が込められるという。

 県内の代理訴訟では昨年10月に初めて指定暴力団神戸山口組の本拠地事務所(淡路市)で使用差し止めの仮処分が認められ、同12月にはみかじめ(あいさつ)料徴収の拠点とされる神戸山口組系事務所(神戸市中央区)について同様の仮処分が申請されている。

 分裂による衝突が相次いだことを受け、山口組や任侠(にんきょう)山口組の系列事務所周辺でも住民が排除運動に取り組むなど機運が高まる。県内では宝塚、豊岡、丹波の3市が暴力団追放運動や訴訟費用を助成するための基金条例を制定。神戸市も山口組総本部などの使用差し止めに向け、県警と協調する方針を表明している。

2018/1/31

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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