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山口組分裂騒動

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 指定暴力団山口組の分裂問題で、警察庁の金高雅仁長官が13日、兵庫県警本部で担当の捜査員らに訓示を行った。主な内容は次の通り。

 「兵庫県内には山口組、神戸山口組の両団体の拠点が存在し、全国警察を挙げた取り締まりの最前線であり、主戦場である。引き続き市民生活の安全の確保、両団体の弱体化、壊滅のために全力を尽くしてほしい。

 特に留意してほしいのは4点。第1は関連情報の収集と、全国での共有だ。今回の分裂は1984(昭和59)年の一和会結成に次ぐものだが、当時は分裂の半年後に4代目山口組組長の射殺事件が起き、これを契機に2年に及ぶ大規模な抗争が発生し、多数の死傷者が出た。

 今回も双方の水面下の動きに細心の注意を払い、情報収集を徹底する必要がある。特に対立抗争の引き金になる可能性のある事案や、双方の切り崩しなどの情報を正確かつ迅速に把握し、必要な対策を講じなければならない。

 また、相手は両団体とも傘下に多数の組織を持つ全国組織だ。全国警察を挙げて強力な取り締まりを推進するには、情報の共有が不可欠である。

 第2は警戒の強化。両団体の構成員によるささいなトラブルが、組織間の対立抗争に発展することも十分にあり得る。過去の抗争では拳銃など銃器発砲が多発したことを踏まえ、万が一にも一般市民が巻き添えになることがないよう安全確保に万全を期してほしい。

 第3は取り締まりの強化。対立抗争を暴圧するには、引き金となるような前兆事案を見過ごすことなく徹底して検挙するほか、事件の掘り起こしによって組長や組員らを大量に検挙し、抗争の力を奪うことが重要だ。

 昨年9月以降、年末までに全国26都府県で関係先延べ118カ所を捜索し、これらの関係事件で2次組織の組長9人を含む161人を検挙している。引き続き強力な取り締まりで対立抗争を封じてほしい。双方の組織が対立で消耗する今こそ、一気に両団体の弱体化を図るべきだ。

 暴力団が組織的に関係する殺人などの事件は、組織トップの関与、指示なくしてはあり得ない。万が一にも対立抗争が発生した場合、実行犯らの検挙にとどまることなく、徹底して組織トップの刑事責任を追及し、解明してほしい。

 抗争の武器となり得る銃器の押収も徹底してほしい。既に拳銃使用の射殺事件も発生しており、水面下に沈んでいた多数の銃器が表面に近いところに出ている可能性がある。

 第4は、神戸山口組の早期指定に向けた取り組みだ。事案の積極的な事件化や関連情報の収集など、兵庫県警の取り組みを高く評価している。引き続き早期指定に向け全力で取り組んでほしい。

 今回の分裂に対する警察の取り組みは、わが国の暴力団全体に大きな影響を与える。暴力団対策の歴史に残る大きな成果を挙げることを期待している」

2016/1/13