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山口組分裂騒動

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山口組のハロウィーンイベントに参加しようと総本部に入っていく子どもたち=2018年10月31日、神戸市灘区篠原本町4
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山口組のハロウィーンイベントに参加しようと総本部に入っていく子どもたち=2018年10月31日、神戸市灘区篠原本町4

 兵庫県警は9日までに、青少年が暴力団に加入したり犯罪に巻き込まれたりするのを防ぐため、県暴力団排除条例の改正案を9月の県議会定例会に提出する方針を固めた。組員が18歳未満に金品を渡すことなどを禁じ、県公安委員会が組代表者に再発防止命令を出すことが可能になる。これまで問題となっていた、10月末のハロウィーンで組員が子どもに菓子を配る行為も禁止できる。こうした行為への罰則も全国で初めて盛り込んだ。

 改正案では組員による金品供与のほか、18歳未満を組事務所に出入りさせることや、支配下に置く目的で連絡することも禁止。県公安委は、禁止行為をした組員への中止命令に加え、組代表者にも再発防止命令を出せる。命令に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。組代表者に対する行政命令や罰則も全国初で、組織的な活動の封じ込めを図る。

 改正の背景には、特定抗争指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が近年、ハロウィーンに合わせて総本部敷地内で、地元の子どもや親子に菓子を配ってきた問題がある。昨年は抗争に伴う事務所使用制限のため行われなかったが、2018年には住民ら約千人が参加したとみられる。

 また今年3月には県内で、組員と複数の少年が殺人容疑で逮捕される事件が発生。県警は「青少年が暴力団とつながることで、犯罪に利用される恐れがある」としている。県警は10~31日にホームページなどで改正案の概要を公表し、県民の意見を募る。

【暴力団排除条例】 2011年10月までに全都道府県で施行された。地域ごとに内容は少しずつ異なるが、暴力団への規制に加え、条例の多くは市民らに対しても、暴力団の組織的活動を助長する行為を禁じている。兵庫県は11年4月に条例を施行。17年の改正で組事務所の新設・運営を禁じる区域が拡大され、18年には、あいさつ(みかじめ)料を組員に支払った店側も罰する条項が追加された。

2020/7/9

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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