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山口組分裂騒動

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暴力団追放を訴えてパレードする住民ら(2016年8月20日撮影)
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暴力団追放を訴えてパレードする住民ら(2016年8月20日撮影)

 指定暴力団山口組総本部(神戸市灘区)の使用差し止めに向け兵庫県警などが住民らとの協議を検討していることを受け、地元住民からは歓迎する声とともに不安の声も上がる。暴力団追放に向けた機運の盛り上がりが期待される中、県警は「怖くて声を上げられない人らを支援したい」とする。

 総本部周辺では住民らが「暴力団追放」の看板を掲げる。散歩中の50代女性は「看板だけで運動が盛り上がらないのがもどかしかった。警察の支援で地域に安心感が広がれば変わるのでは」と期待を寄せる。

 ただ、総本部では10月、ハロウィーンで菓子を配るイベントがあり、親子連れなど約800人が参加した。40代女性は「地域貢献と評価する人がいることに違和感を抱く」という。「違法収益で生活する人たちが近くにいるのは不安でたまらない」と明かした。

 阪神・淡路大震災直後に物資を配ったことを覚えている住民もいる。しかし、県警によると、地震発生から3年間で災害援助資金の詐取など山口組組員が摘発された震災関連事件は100件以上に及ぶ。

 暴力団追放などの運動に携わる高齢男性は「山口組は本質的には恐ろしい反社会組織だが住民の懐柔策が巧み。追放するには警察との連携が欠かせない」と話した。

2017/12/10

【山口組の分裂】

 2015年8月27日、全国最大規模の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から、直系13団体が離脱し、「神戸山口組」を結成した。「山健組」(神戸市中央区)の井上邦雄組長がトップに就き、淡路市にある直系団体「俠友会」事務所を本拠地とした。

 分裂の背景には、篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体「弘道会」(名古屋市)を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発があったとされる。

 双方の衝突が相次ぎ、警察庁は16年3月に「対立抗争状態」と認定。兵庫県公安委員会は同年4月に神戸山口組を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」とした。同年末の構成員数は山口組約5200人、神戸山口組約2600人だった。

 一方、神戸山口組では17年4月に一部組長らが離脱して「任俠団体山口組」(後に「任侠山口組」に改称)の結成を表明した。対立は三つどもえの構図となったが、警察庁は「神戸山口組の内紛」との見方を示しており、構成員数は不明。

 山口組と神戸山口組が分裂してから約2年間で、双方の衝突は約100件発生。神戸山口組と任侠山口組の間でも2件の傷害事件などがあったほか、17年9月12日には、神戸市長田区にある、任侠山���組・織田絆誠代表の自宅付近で、代表らが乗った車を神戸山口組の組員が襲撃。降りてきた任侠側の組員を射殺する事件が起きた。

 兵庫県警は17年5月、全部署から構成する「歓楽街緊急対策本部」を設け、その実働部隊として歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)を発足させた。「みかじめ料」名目で飲食店などから金を脅し取っていたとして組員を逮捕するなど資金源の遮断にも乗り出している。

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