暴力団の事務所新設を巡り、兵庫県が暴力団排除条例を改正する方向で調整を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。現行の条例では、学校や図書館の隣接地域など１０項目以上の禁止要件を定めている。だが、指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）と指定暴力団神戸山口組（本拠地・淡路市）の対立抗争状態などを受け、規制の網を抜けて新設する動きが見られるため、都市計画法上の商業地域と近隣商業地域を禁止区域に加える。両地域を暴排条例の禁止区域に定めた自治体はなく、施行されれば全国初となる。

　県は近くパブリックコメント（意見募集）を実施し、６月の県議会定例会に改正案を提案する方針。現行条例は、学校や公共施設の周囲２００メートル以内や、都市計画法上の住居地域で暴力団事務所の新設や運営を禁じている。改正案で商業地域と近隣商業地域が加わると、工業地域を除く県内の大部分が規制されることになる。

　関係者によると、今年３月、指定暴力団神戸山口組の直系組長が、神戸市中央区二宮町３でビルの所有権を取得。４月に入って組員の出入りが確認され、事務所機能を備えた関連施設になったとみられている。付近にある小学校や児童館はいずれも２５０メートル以上離れており、規制の範囲外になっている。

　こうした“抜け道”を狙った新設は２０１１年４月に条例が施行されて以降、約１０カ所で確認されているという。１５年８月に指定暴力団山口組が分裂して以降、神戸山口組との勢力争いが神戸・三宮などで激化し、県警などは条例の改正が急務と判断したもようだ。

　暴力団排除活動に詳しい垣添誠雄（もとお）弁護士は「既に設けられてしまった施設には適用できないが、今後、繁華街などへの進出を止めることができる点は画期的だ。兵庫の動きが全国に波及すれば、暴力団撲滅への大きな力になる」と話した。